府中市議会 2022-09-26 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月26日）
続いて、分科員からこれから府中市の次の産業を育てていく場合、府中市全体の事業課題が出てくると思うが、それに対して近畿大学等が関り、府中市の次の産業を目指して、研究会のような組織を設けることは考えられないか。
続いて、分科員からこれから府中市の次の産業を育てていく場合、府中市全体の事業課題が出てくると思うが、それに対して近畿大学等が関り、府中市の次の産業を目指して、研究会のような組織を設けることは考えられないか。
○分科員（田邉稔君） 今の場合、個別企業の委託研究とか技術指導があったということですけれども、今言われたように、府中市全体の事業課題がこれから府中市の次の産業を育てていく場合出てくると思うわけですけれども、それに対して近大はシーズがあると考えていますけれども、先ほどもネットワークの話を言わせてもらったわけですけれども、府中市が次の産業について研究会なりを設けて、それに対して近大等がかかわってきて府中市
去年の2021年10月25日に、総務省の地域コミュニティに関する研究会の会議がオンライン開催で行われております。この中の資料を見ますと、加入率低下の主たる要因が書いてあります。 ちょっと読み上げてみます。１としまして、未加入者の増加は、新興住宅地、集合住宅の未加入問題。２といたしまして、退会者の増加。高齢による役や会費の負担を理由に増加しているということであります。
これらの取組については，公開研究会において全校に周知をしたところです。今後は，研究校の成果を全校へ普及していくとともに，学校に配備された一人一台端末を活用して，児童生徒の学習到達度や習熟度に応じた振り返り学習や発展的な学習を行うことができる学習支援ソフトに取り組ませることなどにより，個別最適な学びを一層充実させたいと考えております。
今後，それらの検討を踏まえた上で，国・県・市で構成する旧陸軍被服支廠の保存・継承に係る研究会において議論していくものと考えており，本市としては，これまでの被爆建物についてのノウハウや経験を生かし，同研究会での利活用策の議論に積極的に参加することとしています。 本市としては，その検討結果を基にした活用がなされ，将来世代に引き継がれるように取り組むための費用負担について考えたいと思います。
具体的な利活用策については，こうした県による検討を踏まえ，国・県・市で構成する旧陸軍被服支廠の保存・継承にかかる研究会において議論していくこととしており，その中で様々なアイデアを出し合い検討していくことになるものと考えています。
採用後の教員の教科の専門性の向上については，各学校において，学年や学校全体で授業研究を行うとともに，自主的な研究組織である広島市小学校教育研究会の各教科部会に所属して研究実践を進めるなど，教科指導力の向上に努めております。
子供たちが個々に渡されたタブレットを使ってどのような授業を受けるのか，今年度，小・中でモデル校を指定，タブレットの効果的な活用について実践研究を行い，公開研究会などを通じて広く全校に普及していくとされました。導入に向け，教員にどのような研修が行われるのかお答えください。 ＧＩＧＡスクール構想は，個別最適な学びと協働的な学びを実践するため，不可欠なものとしています。
また、政策研究会では、座長として新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、議会報告会を中止にするという苦渋の決断をされました。 両議員のこれからの御努力と御功績に対しまして、敬意と感謝の意をささげるとともに、今後とも、呉市発展のために、引き続き御尽力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 甚だ簡単ではございますが、議員一同の感謝の言葉としてお受けください。ありがとうございました。
また、政策研究会では、座長として新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、議会報告会を中止にするという苦渋の決断をされました。 両議員のこれからの御努力と御功績に対しまして、敬意と感謝の意をささげるとともに、今後とも、呉市発展のために、引き続き御尽力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 甚だ簡単ではございますが、議員一同の感謝の言葉としてお受けください。ありがとうございました。
府中市が今後、すぐというわけではないんですけれども、そういった時代に対応するためには、今からでもＥＶに対して府中市の企業が結束して、研究会等をつくって、次の技術に備えないといけないと思うわけです。
また，議員の成り手不足，これが深刻と言いながら，供託金導入は立候補に新たなハードルを設けることになり，総務省の研究会報告でも供託金を引き下げることに言及するなど，引下げの議論も起きている中，供託金導入は流れには逆行してると思います。 ただでさえ，選挙には膨大な税金が使われています。
内閣府は，コロナ禍の女性の影響と課題に関する研究会を設置され，支援の充実，相談体制の強化などを求める緊急提言をされております。福山市は，イコールふくやまで相談体制，相談といいますか，電話対応をしていると今お話がありました。
このため，政令指定都市で構成するパートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する研究会に本市も参加し，検討を進めているところですが，研究会では，各都市が市民の意見など地域の実情を踏まえて決定した内容は尊重する必要があり，制度の統一は容易ではなく，その中でより多くの利用者に利便性が図られるよう，都市間で共通している対象となる利用者の相互利用を進めるという方向性が示されたところです。
本市は，今年１月に開催した旧陸軍被服支廠の保存・継承にかかる研究会において，被爆建物としてヒロシマの心を発信していくことができる施設として利活用していくための方策について，共に議論していきたい旨の発言を行いました。この発言は，同研究会において，広島県から耐震性の再調査の結果についての説明を受け，それを踏まえた利活用策について議論させてもらいたいとの要請を受けたことに対して行ったものです。
について」及び委員会提出議案第２号「東広島市議会会議規則の一部改正について」でありますが、本案は、東広島市議会基本条例第29条に基づき、議会運営委員会において東広島市議会基本条例の検証を行った結果、大規模災害時や感染症の拡大時に議会が果たすべき役割と行動を定めること、議案や委員会要点記録をホームページに公開するなど、議会の情報を積極的に発信すること、議会の議決を必要とする市の計画について改めること、政策研究会
総務省の常時啓発事業のあり方等研究会最終報告書によりますと、主権者教育の重要性と同時に、国民一人一人が政治や選挙に関心を持ち、候補者の人物や政見、政党の政策を判断できる目を持ち、自分の一票を進んで投票する、そのためには選挙時だけではなく、常日頃から機会を通じて政治、選挙に関する国民の意識の醸成、向上を図ることが重要であると指摘しております。
その後，戦略推進マネジャー，企業，大学などが参画する研究会を立ち上げます。戦略推進マネジャーについては，先端技術分野における専門家としての知見やネットワークを生かし，中心となって活躍していただくことを期待しています。そして，研究会で各分野の専門家の助言を得る中で，子ども未来館のコンセプト案を年度内に取りまとめ，来年度策定する基本構想へとつなげてまいります。
また，本年８月には，自治体における子供への医療費助成制度の現状や課題について研究し，指定都市が抱える問題意識を国への要請文に反映させることを目的として，本市が事務局となって，子ども医療費助成制度のあり方に関する研究会を設置いたしました。
貴重な原資をさらに有効に活用しようとすることを求める中に，二重行政解消の議論は当然検討のテーブルに上がるべきであり，本市と広島県も2012年から二重行政解消に向けた合同研究会を設け，検討を行っています。広域自治体の県に比べ，基礎自治体である指定都市のほうがより現場に近く，地方事務の一元化の担い手としてふさわしいと考えています。また，本市もこの点は同様な見解だと思います。